1. 個人情報保護理念
当社は、システムの開発、IT技術者の派遣、クラウドサービスの販売を主な事業としており、 業務を遂行する際には、社員の個人情報は元よりお客様の個人情報も最重要情報と位置付け、 その保護の重要性を深く認識し、安全かつ適切に取り扱う。
これを当社の基本理念とし、これを実現するために、個人情報保護方針を以下に定める。
2. 個人情報保護方針
- 当社は、開発関連業務に関わる内外の個人情報を取り扱っており、 安全かつ適切な手段で取得し、同意を得た利用目的の範囲で利用、提供致します。
また、利用目的の範囲外での利用、提供が出来ない手順を定め、管理運用します。
- 当社は、個人情報に関わる法令、国が定める指針及びその他の規範を順守いたします。
また、それらを常に最新にし、背反しないように管理いたします。
- 当社は、個人情報の漏洩、滅失、き損等のリスクを常に監視し、リスクの発生を予防し、 システムの不備は即時改善いたします。
- 当社は、個人情報に関する苦情相談窓口を設け、即応できる体制を整えます。
- 当社は、個人情報保護マネジメントシステムを見直し、継続的に改善いたします。
- 株式会社HT-Solutions
- 神奈川県横浜市青葉区青葉台1-3-9 コスモビル5F
・トップマネジメント:代表取締役 田村 久則
・個人情報保護保護方針の内容についての問合せ先
個人情報保護管理者 田村 加代子 電話 045-979-0773
制定:2015.03.01
最新改訂:2024.01.26
1. 個人情報の利用目的
- 従業者の場合
- 人事労務、福利厚生、社会保険、税務申告、給与支払い、助成申請、入退管理と必要な内外連絡
- 外部との連絡のため従業者が自身の名刺を提供する
- 役員については、役員及び株主情報として法令に基づき公開
- 採用応募者の場合
- 採用の可否を決定するために利用
- 応募者との連絡に利用
- 取引先の場合
- 受託業務の遂行、再委託先との業務委託及び連絡
- 顧客管理及び顧客ニーズの分析
- 取引先への当社事業の紹介販促資料の配布
- 株主の場合
- 株主名簿を請求された第三者に提供、社内での横置き閲覧(「会社法」に基づく)
- 株主総会で配付する事業報告書に利用
- 株主との連絡
- 協力会社の場合
- 協力会社の技術者情報を委託元に提供(保有個人データではありません。)
2. 保有個人データの取扱いに関する苦情の申出先
個人情報保護管理者 電話:045-979-0773
3. 認定個人情報保護団体の名称及び苦情の解決の申出先
一般財団法人日本情報経済社会推進協会 認定個人情報保護団体事務局
〒106-0032 東京都港区六本木一丁目9番9号六本木ファーストビル内
電話:03-5860-7565 / 0120-700-779
※個人情報の取り扱いに関する苦情のみを受付けています。
4. 開示等の請求等に応じる手続き
- 開示等の請求等の申出先
上記2.保有個人データの取扱いに関する苦情の申出先にお問い合わせ願います。
- 開示等の請求等について
保有データの開示等(個人情報の利用目的の通知、開示、内容の訂正・追加・削除、利用停止、消去又は第三者への提供停止又は第三者提供記録の開示)のご請求について開示等の請求等の申出先にご連絡願います。弊社より「申出書」を送付しますので、ご記入のうえ、案内する宛先へ郵送にて送付をお願い致します。
- 本人又は代理人であることの確認の方法
申出者が本人の場合には、運転免許証等で本人を確認します。代理人の場合には、本人が委任した代理人であることを証明する書類で確認します。
- 手数料及びその徴収方法
個人情報の利用目的の通知及び開示については、1,000円/通を定額郵便小為替で徴収します。
5. 保有個人データの安全管理のために講じた措置
当社は、個人情報について、漏洩、滅失又は毀損の防止等、その管理のために必要かつ適切な安全管理措置を講じます。また、個人情報を取り扱う従業者や委託先(再委託先等を含みます。)に対して、必要かつ適切な監査を行います。個人情報の安全管理措置に関しては、個人情報保護マネジメントシステムにおいて具体的に定めており、その内容は以下のとおりです。
- 個人情報保護指針の策定
個人情報の適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「質問及び苦情処理の窓口」、「個人情報の開示・訂正・削除等請求方法」等について指針を策定しています。
- 個人情報の取扱いに係る規律の整備
取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について社内で定めております。
- 組織的安全管理措置
個人情報の取扱いに関する拠点責任者を設置するとともに、個人情報を取り扱う従業者及び当該従業者が取り扱う個人情報の範囲を明確化し、個人情報保護法や個人情報取扱に関する個人情報保護マネジメントシステムに違反している事実又は兆候を把握した場合の情報セキュリティ管理責任者への報告連絡体制を整備しています。個人情報の取扱状況について、定期的に自主点検を実施するとともに、内部監査を年1回実施しています。
- 人的安全管理措置
個人情報の取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的(年1回)な研修を実施しております。個人情報についての秘密保持に関する誓約書も取得しております。
- 物理的安全管理措置
個人情報を取り扱う区域において、従業者の入退室管理及び持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人情報の閲覧を防止するアクセス管理を実施しています。個人情報を取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じています。
- 技術的安全管理措置
アクセス制限を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。個人情報を取り扱う情報システムを外部から不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。
制定:2018.03.01
最新改訂:2024.01.26